こんにちは!ボディメンテナンス大垣院の川嶋です!
突然ですが、皆さん日本での交通事故件数は年間どれくらい発生するか知っていますか?
なんと年間約70万件発生しており、負傷者数は約83万人です。
自分が交通事故に遭う確率も少なくはありません。そんなときのために対処方法を覚えておきましょう!

1.警察へ届ける

加害者からの報告は義務ですが、被害者が届け出ることも必要です。(とくにケガを負った場合は「人身扱い」の届出が重要です。)

また、仮渡金の請求などで必要となるので、早めに自動車安全運転センターから、交通事故証明書の交付を受けましょう。

2.相手を確認

相手の確認はとても重要です

被害者の確認事項として、以下の項目が必要です。
加害者の住所、氏名、連絡先
加害者が加入している自賠責保険(共済)、自動車保険の会社(組合)名、証明書番号など
加害車両の登録ナンバー
勤務先と雇主の住所、氏名、連絡先(※業務中に従業員が事故を起こせば、運転者だけでなく雇主も賠償責任を負うことがあります。)

3.目撃者を確保

第三者の意見は万が一、相手方とのトラブルになった際などに効果的です。通行人など交通事故の目撃者がいれば、その証言をメモしましょう。 また、氏名や連絡先を聞いておき、必要ならば証人になってもらうよう、依頼しておきましょう。

4.自分でも記録

記憶は薄れることがあるため、できるなら事故直後の記憶が鮮明なうちに、現場の見取図や事故の経過、写真などの記録を残しておくことも重要です。記録は賠償交渉終了時まで残しておけば安心でしょう。

5.医師の診断

医師の診断は必ず受けましょう。
その場では軽症だと思っても、あとで意外とケガが重かったという例もあります。速やかに医師の診断を受けましょう。

6.その他

交通事故で人身に損害が出た場合、賠償する側の加害者の方は、任意保険をかけていれば、気が重く難しくて煩わしい賠償問題の解決を、保険会社任せで済ませてしまうことができます。

これを示談代行といいます。しかし一方で、微害者は賠償を受ける側ですので、たとえ任意保険に入っていたとしても、保険会社が代わって解決してくれることはありません。ご自分で対処しなければなりません。彼害者は、相手方の保険会社とご自身で交渉することになります。

突然襲い掛かってくる事故はご本人の体の面だけではなく、精神的にも多くの負担となるはずです。加えて、相手側の誠意が見えないことや、なれない手続きや交渉のためにストレスを感じてしまう方も多くおられます。そういったことは、お一人で悩まずにまず私たちにご相談ください。そして、開き方と納得のいくように粘り強く話し合ってください。

交通事故に遭わないのが一番ですが、もしも交通事故に遭った際はお伝えした手順どうりに対処してください。

安全運転でいきましょう!

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